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10
2017

北朝鮮が、「グアムの米軍基地をミサイル攻撃する」と・・。

CATEGORY東南アジア
 グアムの米軍基地は、すでに北朝鮮のミサイルの射程内にあるとの認識は、米軍も認識しているが、この米軍基地を北朝鮮が攻撃するとした公言していることには、多くの朝鮮半島問題を監視している者たちも、少なからず驚きをもって聞いたことだろう。
 まず、このことによる北朝鮮の意図、及び目的が理解できないのであるが、米軍並びにトランプ政権を激怒させたことは間違いないだろう。
 そして、このことが北朝鮮の金正恩委員長とて、米国が怒りの反応を示すことは、当然のことながら認識はあるだろう。
 つまり、この北朝鮮と米国との同盟諸国の緊張関係を明確に認識している者とすれば、この状態にあって米軍が軍事行動を採らないと考えるのは、難しいことなのであろう。

 そして、グアムに駐屯する米軍は、さっそく反応をしめした。
 米空軍が誇る高性能戦略爆撃機B1が、いつでも北朝鮮を攻撃、空爆できる状態であることを発表した。

 米国およびトランプ大統領は、中国による北朝鮮への経済制裁の効果について信用していないようなのだが、そうすれば、トランプ大統領にとっての対北朝鮮政策には、軍事ミッションしか残されていないのは、確かだ。
 また、これに呼応するようにCIA長官は、「外交政策に行き詰まりをみたならば、いつでも秘密工作を含めた行動を採る準備を進める」旨の会見もしている。

 この状況を素直に考えるならば、近いうちに米軍は北朝鮮に対して軍事行動を採る、ということになる。

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04
2017

トランプ大統領は、来月(9月)にも、北朝鮮に対して軍事攻撃を実施するかもしれない。

CATEGORYアメリカ
 米国のトランプ大統領は、北朝鮮に在住する米国人に、8月中に出国することを求め、北朝鮮への渡航を9月1日から禁止することを発表した。
 
 米国務省は、北朝鮮問題については「対話をもって解決をはかる」との見解を表明しているが、これはトランプ大統領との見解に大きくズレている。
 先日、トランプ大統領は、「(このままでは)戦争になる」と非公式に述べているし、これは、米国民の北朝鮮によるICBMの開発についての米国民の意思を代表した見解であるようだ。

 また、先にCIAの長官も「大統領が、北朝鮮問題で外交手段の行きつまりと判断したならば、秘密工作を含め、問題解決にむけてCIAは、準備する」旨を発表している。

 米国が、北朝鮮と経済的な関係をもっているとの認識で、ロシアに対しても、制裁措置を実施した。また、中国に対しては、「301条」をもって中国との貿易の不均衡を精査する、との意思を示している。

 これらの事象を考えると、米国は、北朝鮮への軍事攻撃に、一気に向かう可能性がうかがえる。

 米国の懸念は、米国人および、同盟国の人的被害と財産の喪失、あるいは、戦後の半島情勢の判断が、それである。

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22
2017

米国が、隠密裏につつけてきたシリア反体制派への支援を停止した。

 シリア内戦の情勢が一変する様相が見えてきた。
 米国がオバナ政権下で、CIAによってシリアの反体制派に対して武器供与などの支援を停止したということである。
 シリアは内戦状態にあるといっていいのだが、政府軍を支援してきたのがロシアであり、一方で反体制派を支援してきたのが、米国であった。その一方の米国が、反体制派の支援を打ち切るというのであるから、当然のごとくシリア情勢は、大きく変貌するが、これで混乱したシリア国内が安定に向かうと考えるのは早計であろう。
 つまり、シリア情勢は、イスラム教の宗派間対立、クルド人との対立、ISとの関わりも払拭できないまま、一気に米国の支援を失った反体制派の勢いが衰退の方向に向かうのは必至で、シリア政府軍およびロシアの出方次第では、尚一層の混乱が待ち受けているだろうと考えられる。

 この米国、CIAのシリア反体制派への武器供与の停止は、政府の発表とおり「ロシアへの配慮」ではないと考えて間違いないであろう。もちろん、この意味が皆無であるというわけではないが、それよりも米国の政権が民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権に移行したことによる中東政策の転換があるのは、確かであり、それは、トランプ大統領の先の中東歴訪およびバチカンへの訪問からも推察できる。

 これ以上の推察は、現時点では避けなければならない。何もわかっていないのである。

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18
2017

中国、公船が青森沖の領海を2度にわたって侵犯。

CATEGORY中国・台湾
 昨日(7月16日)朝、中国、海警局の船舶が、青森沖の「日本の領海」を二度にわたって侵犯していたが、この航行は、「無害通航権」の範囲内ということで、国際法的には問題にならないようだ。しかし、この「領海侵犯」は、国防上では由々しき問題であるのは、間違いない。

 そもそも、この中国公船の青森沖での「領海侵犯」の目的が何であるかは、大きな問題である。
 これが、中国による海洋覇権の主張が、その目的であるならば、この営為に対する何らかの対応措置を、日本政府としては採っておかないと、今後に大きな汚点を残すことになる。
 まず問題なのが、「なぜ、あえて領海侵犯をしたのか」ということであるが、単に津軽海峡を抜けるためだけの航行が目的て、領海ま侵犯することは、通常、考えられないことであり、この目的の一つは、この領海侵犯に対する「日本の対応をみる(日本の出方をみる)」ということであるのは、当然だが、それだけを考えるのは、愚考にすぎないのである。
 いくつか、推測できるが、まず、「海底の地形調査」、「海流の動きやその強弱」、「海底資源の有無を探索する」、「軍事作戦のシュミレーション」などが考えられる。

 朝鮮半島問題で軍事的緊張が続いている最中である現状を考えると、この事態は、一層の緊張感をもって対応しなければならないであろう。
 いや、それ以前に、この「中国公船の領海侵犯」という問題自体を、われわれ日本人の個々が緊張感をもってとらえることができるかが、問題であるようだ。

 こうした軍事的緊張は、外交上の背景として常に存在するわけで、この認識を政府のみならず、一般国民が、それぞれに共有しなければならないことだ。

「平和ボケ」、「日本は憲法第9条で守られている」などというのは、言葉上のことだけにしなければならないのは、当然のことだ。


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14
2017

極東亜アジア、東南アジアの軍事的ヘゲモニーは、中国が握ろうとしている。

 極東アジア、東南アジアの軍事的ヘゲモニーは、中国が握ろうとしているのは確かで、その「尖兵」となっているのが、北朝鮮である。中国が北朝鮮に対して、経済交流という形で経済を支援しているわけだが、これについて米国のトランプ政権が、「更なる経済制裁の強化」を要請しても、中国の政権内部に勢力を占める「北朝鮮容認派」が、米国の要請を拒んでいるのであろう。
 つまり、中国は北朝鮮を利用する形で、韓国を事実上、恫喝しているのである。そして、日本に対しては、日米同盟に揺さぶりをかけているのが、極東アジアにおける覇権構造となっている。ここでも、積極的に画策する中国に対して、米韓、日米同盟の側は、遅れをとっているのが、現状であろうし、中国はフィリピンの主張を、自国の軍事直を背景として、問題視していないのである。

 度重なる北朝鮮による弾道ミサイル打ち上げ実験の背後には、それを支援する、とくに経済的に支援する中国の内部の集団が、存在しているのは、想像するに難くない。

 韓国は、中国の前に、身動きがとれない小動物にすぎない状態であるし、北朝鮮の強硬な姿勢は、すでに米国が設定するレッドラインを超しているのだが、日米が、この北朝鮮に対して軍事行動が採れないのは、その後の被害の想定が、あまりにも甚大であることを懸念しているのであろう。

 本来であれば、中国が主張するように、北朝鮮問題においては「話し合いによる解決」が、望ましいのだが、その結果で利するのは、中国一国であるのだろう。









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