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25
2017

本日は、「憂国忌」、「野分祭」の日です。

CATEGORY日記

 昭和45年(皇紀2630年)のこの日、11月25日。
 三島由紀夫烈士、森田必勝烈士は、自衛隊の市ヶ谷駐屯地の総官室で、憂国のうちに自決されました。

 益荒男の 国を憂いて 散り去ざりき 
          夙にこの国体 弥栄ならむと



20
2017

中国、習主席の特使、宋氏と金正恩委員長との会談は実現するか?

現在、朝鮮半島の危機状態を脱すべく、中国の外交部長である宋氏が、中国の特使として北朝鮮を訪問しているが、その目的である金正恩委員長との会談は、実現していない。
 この事実には、大きな意味がある。北朝鮮は、金正恩委員長の独裁国家で、重大事項はすべて金委員長が決定する。つまり、副委員長とどんな会談がもたれようと、それを後になって金委員長が撤回することができるということである。現時点で、北朝鮮の核開発、ミサイル開発の停止は実務者レベルの問題ではなく、金委員長の決定がすべてなのである。
 そして、その金委員長は、宋特使との会談を持とうとはしていない。
 
 金委員長は、労働党のトップに就任して以来、従来の北朝鮮の指導者が行っていた中国訪問を実行していないのであるが、これを中国の習主席は、快く思っていないと言われている。だからこそ、習主席は北朝鮮に特使を送ったわけだが、この特使も北朝鮮の金委員長との会談が実現しない限り、何の意味も持たないのである。

 何故、習主席が特使を派遣することになったのかは、米国のトランプ大統領との会談において、現在の朝鮮半島の一触即発の情勢を打開するためには、中国の積極的な関わりが、必須であることを約束したものを思われる。

 現在の状況、つまり、習主席の特使と金正恩委員長との会談が実現しないならば、習主席の面子が丸つぶれとなり、結果として最悪の事態を招きかねないのである。
 
 北朝鮮の核開発、ミサイル開発は、中国としても容認できる事項ではない。
 つまり、結果として、北朝鮮への中国からの石油の供給は断たれ、米国および同盟国との開戦へとまっしぐらとなる。






米中首脳






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19
2017

北朝鮮の核、ミサイル開発も最終段階か。

 米国の北朝鮮監視サイトの「38ノース}は、衛星画像の分析結果をもとに、「北朝鮮は、SLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)を発射することができる、潜水艦を新たに建造しているようだ」と報道した。

 これが意味するところは、北朝鮮の核開発、弾道ミサイル開発が、すでに実験も最終段階を超えて、実戦配備の段階に至っていることを表している。
 この事実は、国際社会、特に海で間近につながる日本にとっては、絶大な脅威となる。そればかりか、中国、米国をも脅威とせざるを得ない。

 SLBM搭載型の潜水艦を保有するということは、そのまま、北朝鮮から観れば「我が国を攻撃するならば、お前の国も確実に核兵器で報復する」というメッセージとなる。
 そしてまた、この事実は、北朝鮮に軍事作戦の実施も視野に活動している、トランプ大統領、米軍も、その可能性を高め、軍事行動を執るためのトリガーには、十分になりうる事実だ。

 そして、今回、日本政府は「朝鮮半島からの押し寄せてくる難民を九州の島に一時的に収用する」ことを検討していることが、報道された。この難民対策が、目下の最大の課題であったわけで、とりわけ、この難民と称する者たちの中に、テロリスト、武装した者が紛れ込む可能性が高いことを念頭においたものだろう。
 朝鮮半島に居住する日本人および米国人ほか、同盟国の人々の退避については、トランプ大統領の東アジア歴訪の際に、安倍総理をはじめ、関係する各国首脳との朝鮮半島有事の対応は確認されている、と考えていいだろう。
 北朝鮮による国家犯罪である日本人拉致の帰国に関しては、トランプ大統領の来日の際に、被害者家族に直接、安全に帰国できるように考えている旨を、安倍総理とともに説明したと、わたしは考える。

 何はともあれ、私たちは、この「北朝鮮のSLBM発射可能型潜水艦の建造」は、米軍および同盟国が、軍事行動を実施するトリガーになり得るということを確認する必要があり、また、その心構えをしておく必要がある。

空母打撃群.jpg



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10
2017

北朝鮮が、「グアムの米軍基地をミサイル攻撃する」と・・。

CATEGORY東南アジア
 グアムの米軍基地は、すでに北朝鮮のミサイルの射程内にあるとの認識は、米軍も認識しているが、この米軍基地を北朝鮮が攻撃するとした公言していることには、多くの朝鮮半島問題を監視している者たちも、少なからず驚きをもって聞いたことだろう。
 まず、このことによる北朝鮮の意図、及び目的が理解できないのであるが、米軍並びにトランプ政権を激怒させたことは間違いないだろう。
 そして、このことが北朝鮮の金正恩委員長とて、米国が怒りの反応を示すことは、当然のことながら認識はあるだろう。
 つまり、この北朝鮮と米国との同盟諸国の緊張関係を明確に認識している者とすれば、この状態にあって米軍が軍事行動を採らないと考えるのは、難しいことなのであろう。

 そして、グアムに駐屯する米軍は、さっそく反応をしめした。
 米空軍が誇る高性能戦略爆撃機B1が、いつでも北朝鮮を攻撃、空爆できる状態であることを発表した。

 米国およびトランプ大統領は、中国による北朝鮮への経済制裁の効果について信用していないようなのだが、そうすれば、トランプ大統領にとっての対北朝鮮政策には、軍事ミッションしか残されていないのは、確かだ。
 また、これに呼応するようにCIA長官は、「外交政策に行き詰まりをみたならば、いつでも秘密工作を含めた行動を採る準備を進める」旨の会見もしている。

 この状況を素直に考えるならば、近いうちに米軍は北朝鮮に対して軍事行動を採る、ということになる。

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